草加市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-04号
と明記されており、食育も教育ならば、義務教育期間中の学校給食も無償化すべきだと解釈もできます。こうした背景から、学校給食の無償化に踏み出す自治体が増えてきました。 そこでお伺いいたします。 ア、無償化についてお伺いいたします。 毎月、保護者が支払っている給食費は、小・中学校それぞれ幾らなのか。また、埼玉県の各自治体の平均額についてもお伺いいたします。
と明記されており、食育も教育ならば、義務教育期間中の学校給食も無償化すべきだと解釈もできます。こうした背景から、学校給食の無償化に踏み出す自治体が増えてきました。 そこでお伺いいたします。 ア、無償化についてお伺いいたします。 毎月、保護者が支払っている給食費は、小・中学校それぞれ幾らなのか。また、埼玉県の各自治体の平均額についてもお伺いいたします。
義務教育期間は、集団生活の中で基礎学力の向上はもちろんのこと、協調性や柔軟性などの人間形成や人間力の向上など非常に重要な期間であります。この重要な義務教育期間において、本町で不登校の児童生徒が大幅に増加している現状は非常に心配であり、原因究明を含め、早急な対策を図る必要があると考えます。教育行政に求められていることは、不登校の子供たちが学校に戻れる環境を整えることだと思います。
健全な自己主張、社会参加の経験や身近な町政についても義務教育期間に学ぶ機会をつくる必要があると思います。 そこで、以下の質問をいたします。 ①現在、当町の小中学校で主権者教育として行っている内容をお伺いいたします。 ②こども議会が2017年に実施されておりますが、今後も実施する予定があるのかお伺いいたします。
また、義務教育期間は、児童生徒の創造性や協調性、そして優しさや思いやりといった人間教育の面からも非常に大切な期間であります。そのような背景の中で、全国的にＧＩＧＡスクール構想など、新しい取組が進んでおりますが、教育は人なりと言われているように、学校教育の成否は教員の役割が極めて大きいと言えます。
小中一貫校は、小学校と中学校の区切りを減らし、義務教育期間である９年間の学習をトータルで考えられるように創設された仕組みです。小中一貫教育のメリットについてですが、１つ目として、小学校から中学校への接続がスムーズに行うことができ、中１ギャップ、不登校の減少につながる。２つ目として、小学校時の学習で定着し切れなかった内容を中学校の課程において補うことが容易になる。
まずはＬＧＢＴＱについての正しい知識を多くの人に伝えることが重要であり、その場として義務教育期間が極めて有効であると考えられます。 そこで、以下の質問をいたします。 ①学校におけるＬＧＢＴＱへの現状の取組と課題について伺います。 ②服装、制服、トイレ、水泳など、配慮が必要な場合の対応マニュアルや教職員への研修など、環境整備についての現在及び今後の取組を伺います。
高校、大学は別として、義務教育期間中は様々な事情を考慮し、選択登校制が導入されてしかるべきだと思います。 改めて、自宅学習でも出席扱いとする選択登校制の実現には、オンライン授業を常時の授業に組み入れる必要があると考えます。いつまでにどう実現させていくのか、お答えください。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
また、教育センターにおきましては、義務教育期間中に相談を受けたものに関して、これは必要に応じてということですが、継続して相談するケースもございます。 ○議長（糸井政樹議員） にいつま議員。
子育て世代には、義務教育期間は給食費無料にすること、就学援助制度基準を引き下げ、簡易な申請で支援が受けられるよう改善することを求めます。 市内循環ワゴン使用料も利用する人としない人との不公平論が出されていますが、地域ごとに要求が違うからこそ、乗降数にも影響してきます。
義務教育学校と小中一貫校は、どちらも小学校と中学校の区切りを減らし、義務教育期間である９年間の学習をトータルで考えられるように創設された仕組みでありますが、大きな違いが、小中一貫校が小学校、中学校にそれぞれの校長や教職員組織が立てられるのに対し、義務教育学校は小学校、中学校を通じて１人の校長、１つの組織となっていることから、これにより義務教育学校の学年制は６・３ではなくて５・４や４・３・２という自由
次に、（２）義務教育学校及び小中一貫校につきましては、義務教育期間である９年間を一まとまりとし、教育課程の工夫が従来の小中学校制よりも自由に行えるなどのメリットがございます。 しかしながら、実施に当たっては、併設型や連携型などの形態や、就学児童・生徒の見込み等だけでなく、その意義についても十分に考えていかなければなりません。
まず、義務教育学校とは、小・中学校の区切りをつけず、９年間を一つの義務教育期間とする考え方の下、学校教育法の改正により、平成28年に新設された学校制度でございます。 設置者によっては、教育課程や学校運営を柔軟に運用することができ、その特色に関する先行事例としては、早期カリキュラムの実施、小学校段階からの教科担任制、学校行事の小・中一体化、小・中一貫の部活動などが挙げられます。
私の個人的な見解は、私立学校への進学以外は、義務教育期間中は生まれ育った地域の学校へ進学してほしいと思っております。ですので、今回の国の動向は、指導力のある教員が学校という枠を超えて地域に根差した指導ができる、また各団体さんの協力を得て、望む子に対して十分な指導環境を整えられるチャンスと考えました。
義務教育期間内であれば、子どもは学校へ行く権利を有し、親は子どもを学校へ行かせる義務を負うことになります。このこと自体は日本と同じですが、子どもが学校へ行かない場合の対応について大きな差があると言えます。
さらに、センター内に地域子育て支援拠点や小・中学校生向けの自習室、図書室などを整備する場合には、就学前から義務教育期間を通じ、一貫して子育て支援機能を発揮できる施設となることが見込まれます。 その反面、施設予定地周辺にお住まいの方々の視点に立てば、騒音や渋滞の対策を初めとする生活環境の保全にも十分に配慮することが求められます。
しかし、大人たちが検討を続けている間にも、子供たちの人生の中で限られた貴重な時間である義務教育期間は常に進み続けています。さまざまな検討事項はあるにせよ、最優先されるべきは今と未来の子供たちの教育環境であると考えます。
圧倒的な方が義務教育期間を超えて社会が支えるべきと答えております。 そこで、こども医療費の18歳まで無料化について幾つか具体的に質問いたします。最初に、上尾市のこども医療費の助成についての現状を伺います。年齢、通院、入院による違い、親の所得制限の有無、一部負担金の有無、現物支給、償還払いについて、また県の補助範囲について伺います。 ○議長（道下文男議員） 柳子ども未来部長。
義務教育期間でもあり、少子化対策、子育て支援の意味からも、何らかの手だてはできないか、町の考えを伺います。 （１）現在、電車通学の児童数と６年間の１人当たりの自己負担額について。 （２）今後の学校統廃合に向けた遠距離通学に対する考え方について。 ４項目め、風疹感染対策について。
義務教育無償の原則に基づき、義務教育期間中の教育費負担を解消するため、予算拡充を求めます。市の見解は。 イ 学校運営標準の作成を 先日、市内の学齢期のお子さんのいる世帯で、教育費のことについて市民団体の方がアンケート調査をされました。４５世帯の方から御回答があったと聞いています。この中で、学校での教材購入について、４割近い方が「高い」と答えています。
こういった現状と今後の将来を見据え、近接する複数の小学校及びその進学先の中学校も含め、９年間の義務教育期間で柔軟な学習プログラムを可能とする義務教育学校の設置に向け推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、３点目、鷲宮高校前の都市計画道路幸手・久喜・加須線の整備推進についてお伺いいたします。